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ホーム > 震災の影響を受けられた方へのご案内
この度の東北関東大震災で被災、影響を受けた皆様、風評被害等の二次的被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げますとともに亡くなられた方々のご冥福をお祈り致します。 
一人でも多くの方のご無事と被災地の一刻も早い復旧復興を心からお祈り致します。
これからの生活再建への不安、また今回の震災で住宅ローンを残したまま家を失った方、
会社を失った方々の大変心配なお気持ちお察しいたします。
今私共にできることの一つとして、被災地への住宅関連の支援情報を
紹介していこうと考えております。
被災者の方々、被災地の外からご家族やご友人を
ご心配されている方々に少しでもお役に立てれば幸いです。

東日本大震災に関する税制上の追加措置について

個人の方向け

法人の方向け

清酒等の製造者の方向け

【税金関連】被災者の所得税に関して

雑損控除と災害減免法

予期せぬ災害等で財産に大きな損害を受けてしまったときには、
雑損控除、もしくは災害減免法を活用することで、所得税の軽減を受けることができます。
これらは災害等の被害の負担を軽減する為の制度です。

雑損控除と災害減免法は、個人の条件にあわせて有利な方を選択できます。
適用によって所得税の全部または一部を軽減することが可能です。
ただしどちらがより多く負担が軽減されるかは、所得金額と損害の額により決まります。
自身の例に照らし合わせながら、よく比較してみて下さい。

まず、災害減免法は所得制限があり、この制度を使うには所得が1000万円以下でなければなりません。
所得が1000万円以上の場合は雑損控除のみ利用できます。(所得:年収ー給与所得控除額)

対象となる資産については、雑損控除は納税者や控除対象配偶者、扶養親族が所有している通常生活に必要な
資産
(家族の通常生活に必要な住家財、衣類、現金等)が、災害減免法は、住宅と家財が対象になります。

※雑損控除では、通常の生活に必要な資産とされており、1個が30万円を超える貴金属、骨董品や別荘などの
世に言う贅沢品、事業用の固定資産等は対象外です。

※災害減免法では、住宅または家財のみが対象。
災害で受けた損害額が、住宅や家財のその時価の2分の1以上である、という要件が付されています。

雑損控除の計算方法

1.  損失額−保険金等で補てんされた金額−総所得金額等×10%
損失額:現在の価格−使用年度による減価償却分
2.  差引損失額のうち災害関連支出の金額−5万円
差引損失額:損失額−保険金等の補てん分
災害関連支出の金額:被害住宅等の取り壊し・修繕費用、家屋の倒壊防止費用等

上記のどちらか多い額が控除されます。
またその控除額が所得金額を超え、1年で控除できない場合は、 翌年以降最大3年間繰り越して各年の所得金額から控除することが可能です。

災害減免法の計算方法

  • 所得金額が合計 500万円以下 → 所得税の全額を免除
  • 所得金額が合計500万円を超え 750万円以下 → 所得税の1/2を免除
  • 所得金額が合計750万円を超え1000万円以下 → 所得税の1/4を免除

災害減免法は税額そのものを減じる制度で、比較的所得の少ない人に有利な制度といえます。
ただし、災害減免法は当年分の所得税だけを軽減もしくは免除するものです。

どちらの場合も所得額によって減免される控除額は変動しますので、
被災地の方は市役所の税務課もしくは税務署までお問い合わせ下さい。

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【住宅ローン関連】住宅に関する国からの支援に付いて

被災者生活再建支援法の適用

この制度は、平成10年5月に成立した被災者生活再建支援法に基づき、
自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に「支援金」を支給し、
生活の再建を支援するものです。

岩手県・福島県・青森県・宮城県・茨城県・千葉県・栃木県の各県全域において、
下記の1〜4に該当する場合、その申請により被災者生活再建支援制度が適用されます。

  • 1住宅が「全壊」した世帯
  • 2住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
  • 3災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
  • 4住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

住宅の被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が、
財団法人都道府県会館を通じて支給されることになります。
支援金に関しての詳細、ご質問は各市町村窓口までお問い合わせください

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住宅ローンなどの返済が難しくなりそうな場合

住宅ローンなどの返済が難しくなることが考えられる場合、
またローンの返済猶予を申し入れたい場合など、被災地の金融機関を中心に相談を受け付けているので、
まずはお借入先金融機関の相談窓口・相談ダイヤルにご相談ください。

金融機関のローンに関する相談窓口一覧 (一部)

都市銀行
三井住友銀行 ローン金融円滑化相談窓口 0120-077-488
 
みずほ銀行 ローンに関する相談窓口 0120-324-286
 
三菱東京UFJ銀行 返済相談窓口 0120-013-485
 
りそな銀行 ローンご相談コール 0120-613-989
岩手県
岩手銀行 0120-251-789
 
北日本銀行 0120-601-235
 
東北銀行 0120-164-416  (019-651-6161)
福島県
福島銀行 0120-762-940
 
大東銀行 0120-126-554
 
東邦銀行 0120-608-104
青森県
青森銀行 0120-608-743
 
みちのく銀行 0178-43-3141 (八戸営業部)
宮城県
仙台銀行 0120-300-039
 
七十七銀行 0120-806-077(本店ローンセンター)
茨城県
筑波銀行 0120-615-668
 
常陽銀行 0120-001-769 (平日)  0120-310-863 (休日)

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)・フラット35をご利用の方

旧住宅金融公庫・フラット35を借りられている場合には、住宅金融支援機構、もしくは窓口となっている
銀行の支店にお問い合わせください。

住宅金融支援機構お客様コールセンター(被災者専用ダイヤル)
TEL 0120ー086ー353  ※フリーダイヤルがご利用いただけない場合 TEL 048-615-0420
住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)トップページ   URL:http://www.jhf.go.jp/index.html

【法律問題全般】法律問題関連のご相談

東京の弁護士会館に設置した電話にて弁護士による被災者を対象とした無料で法律の電話相談を受付

TEL 0120−366−556
法テラス「東日本大震災電話相談」の実施ページ   URL:http://www.jhf.go.jp/index.html

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