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監視委がインサイダーで男性税理士らに課徴金勧告

【2014年7月8日】

医療機器の輸入販売を行なっている、アイ・エム・アイ株を巡ってインサイダー取引をしたとして、EY税理士法人(旧・新日本アーンストアンドヤング税理士法人) の元職員の20歳代男性税理士ら計2人に課徴金を課すよう、証券取引等監視委員会が金融庁に勧告した。
課長金額は63万円。

アイ・エム・アイは、2013年7月6日に特別目的会社のKTC(埼玉・越谷市)が公開買い付けを実施すると発表。
KTCと業務委託契約を結んでいるEY税理士法人に勤務していた元男性職員は、社内にて公開買い付けに関係する情報を知り、公表前の2013年6月13日にアイ・エム・アイの株を200株を31万2000円で買い付けていた。

さらに同職員は、大学時代の友人の20代男性会社員にこの情報を電話で教え、同会社員も同じ日にアイ・エム・アイ株400株を62万4000円で買っていた。
ジャスダックに上場した同社は、MBO(経営陣が参加した買収)によって、2013年11月に上場廃止となっている。

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