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起業希望者が半減の中、税理士が貢献できること

【2014年6月30日】

この度決定した2014年版の「中小企業白書」の中に、起業に関する憂慮すべき内容が書かれています。
それは、2012年の時点で、起業を希望する人が約84万人となっており、1997年の167万人からおよそ半減したという調査結果です。

コストの低減が事業創出に繋がっていない可能性

経済が好転するのに必要となるのは、新規事業創出による投資と需要の増加です。
今回の調査結果は、アベノミクス開始前の2012年のデータではありますが、消費増税などで大企業以外の景気の冷え込みが浮かび上がっている中、創業が低調な状況が数年で劇的に変わるのは考えにくいです。

起業が増えない原因が、需要が飽和状態にあることによる「経済的なもの」なのか、人々の安定志向の増加や、企業・経営に対するネガティブイメージなどの、「社会学的なもの」なのか、はっきりとは分かりませんが、おそらく、その両面があるものと考えられます。

確かに、近年のIT環境の充実などにより、コスト面では事業創出のハードルは低くなりましたが、起業に対して様々な意味で希望を見出せない状況であれば、そこに打って出る人が増えることはないでしょう。

税理士には、「起業サポート」を主力業務として掲げる人が多くいます。
印紙税が節約できる電子約款による会社設立代行や、スタートアップ時の記帳代行や経理業務の整備、創業融資申請を行なう業務などです。

しかし、資金が潤沢ではない起業者への業務は収益性の低いものになりがちです。
また、起業家が減少する現実があるのならば、税理士のマーケットも連動して縮小することになってしまいます。

積極的な「繋がり」で創業ネットワークの中核へ

起業サポート業務を行なっている税理士からすると、顧客の会社が大きくなり、将来的に大きな収入源になる顧問先に育ってくれることが、理想でしょう。
起業者が儲かる事業をいかに創出するか、ということが、税理士の将来にもかかってくることになります。

そのため、税理士は、起業者が付加価値業務に乗り出すための、より積極的なコンサルティングを行なうべきという考えが多く語られますが、これは「言うは易し行うは難し」です。
税務会計以外の部分、特に有望市場の見極めなどに自信を持っている税理士は少ないでしょう。

なので、このようなコンサルはさることながら、先に「社会学的なもの」と表現した面においての支援が特に重要なのではと考えます。

税理士は多くの起業とかかわりを持っています。
起業に対して強い不安を持ち、孤独を感じている人にとっては、税理士への相談をきっかけに、経営に積極的な人たちのネットワークと繋がりを持てるというのは、有益なことです。
リアルの世界でもネットの世界でも、経営者同士が交流し、情報を交換できる場所を税理士が「ハブ」の役割となって創り出していくような動きは、実際に各所で発生し始めています。

その際に忘れてはならないことは、開業税理士は、自身も経営者であることです。
勤務税理士でも、開業を夢見ている人は多いでしょうし、有益な起業サポートとは、税理士自身が起業者に共感を持ち、心の繋がりを持っていくことから、はじまるのかもしれません。

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