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税理士用語辞典

税理士に関係のある専門用語を解説!ぜひご活用ください。

ア行カ行サ行タ行ナ行ハ行マ行ヤ行|ラ行|ワ行|

サ行

災害減免法(さいがいげんめんほう)
所得金額が1000万円以下の人が一定以上の被害を受けた場合に受けることができる税金の軽減措置。
所得金額500万円以下の人は所得税の全額、500万円超750万円以下の人は所得税の半額、750万円超1000万円以下の人は所得税の4分の1が軽減される。
雑損控除と災害減免法のどちらかを選択することができる。
財務諸表(ざいむしょひょう)
決算期ごとに、企業の経営や財務状況を計算fしてまとめた書類。
「損益計算書(P/L」「貸借対照表(B/S)」「キャッシュフロー計算書(CF)」の3つの決算書をまとめて、会社法で定める財務三表といわれる。
証券取引法で定める決算書は異なる。
雑所得(ざつしょとく)
給与所得や事業所得など税法上9種類に分けられた所得のうちどれにも当たらないもの。
年金や恩恵、原稿料、講演料などここに含まれます。
自動車税(じどうしゃぜい)
自動車に対し、その所有者に課される都道府県税。
軽自動車などには軽自動車税が課される。
白色申告(しろいろしんこく)
通常の申告制度のことで、原則として「青色申告制度」のような帳簿作成の義務はなく、領収書等を整理・保存しているだけで取引を記録する必要はないが、「前々年、または前年の所得が300万円を超えている場合」は、簡易な記帳義務が生じるので注意が必要。
酒税(しゅぜい)
「アルコール分1度以上の飲料」に課税される「国税(流通税)・間接税」の1つ。
数ある税金の中でも税負担額が大きい税金の1つとなっている。
酒税はアルコール分1度以上の飲料に課税されるので、「酢・エタノール」などのアルコールには課税されない。
住民税(じゅうみんぜい)
住所地の都道府県と市区町村に納める、2つの地方税を合計したもの。
消費税(しょうひぜい)
(国税+地方税)のことで、日本国内で行われるほとんどの取引(商品販売・サービスの提供など)に対して課税され、納められた税金の使用途は特に決まっていない普通税に分類される。
所得税(しょとくぜい)
個人に課税される税金のことで、法人税と並び日本の租税体系の中心となる国税。
生前贈与(せいぜんぞうよ)
相続税対策の一つとして、生前に資産家から相続予定者等に資産を贈与すること。
専従者給与(せんじゅうしゃきゅうよ)
家族従業員に支払う給与のことで、一定の条件により経費扱いにすることができる。
総合課税(そうこうかぜい)
10種類ある所得のうち(税法上は9種類)、他の所得と合計して、その合計額に対して「所得税の税率」が掛けられて所得税額を算出する課税方法のこと。
贈与税(ぞうよぜい)
個人から現金や不動産など価値のあるものをもらった時にかかる税金。
また、実際の価値よりも著しく低額で財産を譲り受けたり、債務を免除してもらったときにも贈与税は適用されます。
損益計算書(P/L)(そんえきけいさんしょ)
企業の一定期間(一会計期間など)における、事業収支(儲け)を見ることができる企業の成績表。
節税(せつぜい)
法に抵触しない範囲内で、控除制度や非課税制度などを利用して納税額を削減する方法。

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