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税理士用語辞典

税理士に関係のある専門用語を解説!ぜひご活用ください。

ア行カ行サ行タ行ナ行ハ行マ行ヤ行|ラ行|ワ行|

カ行

確定申告(かくていしんこく)
個人と法人が行う税金に関する申告手続きのこと。
個人と法人では申告方法が異なる。
過少申告(かしょうしんこく)
払うべき税金を少なく申請してしまうこと。
給与所得控除(きゅうよしょとくこうじょ)
会社員の所得税や住民税を計算するときに、給与収入から差し引くことができる控除。
課税売上(かぜいうりあげ)
消費税の課税対象となる売上のこと。
消費税が課税される取引の税抜きの売上金額と免税売上金額の合計額から、これらの売上に関係する返品、値引きなどにかかる金額を差し引いて計算した額になる。
通常業務の売上だけでなく、固定資産を売却した金額や、材料くずの売却代金なども課税売上に入る。
ただし、商品券等の販売、受取利息、住宅の家賃収入、地代収入などは課税売上に入らない。
間接税(かんせつぜい)
国や地方自治体へ税金を納める者「納税義務者」と、税金を実際に負担する者「担税者」が異なる税金(租税)のこと。
所得や資産の大小に関わらず平等に税金を負担することが大きな特徴です。
(実際には低所得者ほど税の負担割合が大きくなります。)
還付金(かんぷきん)
確定申告をして戻ってくるお金。
基礎控除(きそこうじょ)
税額計算に際し、すべての納税者につき課税標準から一定の金額を差し引くこと。
所得税・相続税・贈与税などにある。
基礎控除の額を超える部分の課税標準に対して課税される。
源泉徴収(げんせんちょうしゅう)
給与などが支払われる段階で、所得税などを徴収した上で支払いが行われること。
源泉徴収の対象となる最も典型は給与収入である。
また、フリーランスが法人から受けた仕事の報酬を受ける場合にも源泉徴収されていることが多い。
源泉徴収の段階では、各種控除などが考慮されていないために、年末調整で源泉徴収額から還付金が戻ることが多い。
フリーランスの場合には、累進課税などが考慮されていないので、所得の多い人の場合には税金を追加して支払う場合もある。
源泉徴収票(げんせんちょうしゅうひょう)
税金を源泉徴収したことを証明する証書。
会社側の支払額や、給与所得控除をした後の額、源泉徴収で差し引いた税額などが記帳されている。
確定申告する場合には、必要な添付書類となる。
公的年金控除(こうてきねんきんこうじょ)
公的年金にかかる税金を計算する際の控除額のこと。
65歳未満の場合には、公的年金の合計額が年間130万円未満なら一律70万円が控除額となり、130万円以上ならその金額ごとに控除額が異なる。
65歳以上の場合には、公的年金の合計が260万円未満なら140万円が控除額となり、260万円以上ならその金額ごとに控除額が異なる。
65歳以上の場合は65歳未満に比べて控除額が大きくなる体系になっているが、2005年以降は、基本的には65歳未満のケースに控除額の計算をあわせ、その代わり、65歳以上の場合には、老年者特別加算として50万円が控除額として加わる。
しかし、65歳以上の人は基本的には増税されることになる。
国税(こくぜい)
国が徴収する租税で、国庫に納付される税金。
直接税:納税義務者が最終負担者。
間接税:納税義務者が必ずしも最終負担者ではない。
個人事業税(こじんじぎょうぜい)
2種類ある事業税のうち、個人に課税される「地方税・直接税」のことで、法人に課税されるものは「法人事業税」となります。
固定資産税(こていしさんぜい)
固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)現在、土地・家屋・償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金。

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